年齢によって取得できる運転免許とできないもの。

年齢によって取得できる運転免許とできないもの。

運転免許は一定の年齢に達していなければ取得することはできません。

ただし定められた年齢以前でも教習所などに通い、卒検(卒業検定試験)の合格から免許の交付日までに誕生日を迎えて、規定の年齢に達するのであれば受験資格を得ることができます。

年齢による受験資格を種類別に見てみると、「第一種免許」で、原付免許 は16歳以上、小型特殊免許、普通二輪免許も16歳以上で取得可能になります。

次いで大型二輪免許、大型特殊免許、普通免許の3種については18歳以上で可能に。

中型免許は20歳以上で、大型免許は21歳以上であれば取得できます。

やや特殊な車になりますが、けん引免許は 18歳以上で取得できます。

「第二種免許」を同じように見てみましょう。

大型特殊第二種免許、普通第二種免許、 中型第二種免許、大型第二種免許、さらに、けん引第二種免許までを含めて、第二種はすべて21歳以上でなければ運転免許の取得は許されません。

これは安全運転の確保という観点から道路交通法によって定められているもので、交通事故や違反運転の増加を抑制するための1つにもなっています。

内閣府がまとめたデータによれば、平成22年12月末時点における運転免許保有者数、および運転免許保有率は、前年比で約20万人(0.2%)増加しており、男性は約5万人減少したものの、女性は逆に約25万人(0.7%)増加したとされています。

さらに年齢層別の増加数では65歳以上の高齢者がおよそ28万人も増加し、前年比で2.2%増となっています。

高齢化社会に問われる世代を超えた安全意識。

自動車運転者の安全に対する意識、法令遵守やマナーといったものがますます重要視されている一方で、最近では高速道路の逆走問題やアクセルとブレーキの踏み間違えによる死傷事故が多発するなど、新たな問題がクローズアップされてきました。

事故を起こしたドライバーの多くが高齢者であることから、国土交通省では、運転免許センターや自動車教習所などを通じて「高齢者講習」に力を入れていますが、受講者そのもの参加数が伸びず、高齢運転者の今後のあり方については、年齢制限による自主返納の加速・促進などにも力を入れていく方針です。

運転免許が取得可能となる16歳以上の人口に基づいたに「運転免許保有者数の割合」は73.7%で、そのうち男性が85.8%、女性が62.5%となっています。

年齢層別では、35~39歳の年齢層が95.3%でもっとも多く、内訳では男性が98.2%、女性も92.3%という高い保有率となりました。

この層に次いで40~44歳の年齢層が高い保有率を占めています。

働き盛りの社会的キーパーソンが、個人、商用・社用など、自動車を使う機会がもっとも多い年代でもあることが浮き彫りになっています。

高齢化社会で、車の使われ方にも変化が見えはじめている今日、年代や世代を超えた安全意識の高まりが望まれています。

運転免許取得に年齢制限はありません

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